第２回 マンションの防災対策は戸建てと違う 
12年前の３月11日、あの日あの時の記憶は、首都圏に住む方々もまだ鮮明に覚えているのではないでしょうか。
そして、近い将来の発生が指摘されている大規模地震に、南海トラフ地震や首都圏直下地震があります。なかでも、首都圏直下地震は、今後30年以内に発生する確率が70％と極めて高い確率となっています。
これに対し、「マンションの管理の適正化の推進を図るための法律」では、マンション管理組合が留意すべき事項として、防災にかかる計画の作成・周知や訓練の実施、被災時を想定した管理規約上の取り決め、火災保険の加入等、防災や減災に向けての事項を挙げています。
多くの管理組合で、法改正によるマンション管理計画認定制度等に対し、管理規約を標準管理規約に改正しようとしていると思います。また、火災保険には、当然に加入していると思います。
しかし、防災にかかる計画、所謂防災マニュアルの作成はまだまだできていないマンションが多く、消防訓練はしても防災訓練はしていない、またはごっちゃになった訓練をしているマンションが多いのではないでしょうか。
そもそも地震が起こった場合は、マンションが住めないほど破損していない限り、強固な建物であるマンションは原則として在宅避難となります。避難所生活への対策よりも、在宅での生活を想定した対策となります。その前提で考えると、家具等の転倒防止等やローリングストックによる食糧備蓄、トイレの凝固剤等がとても重要となり、その前提で、防災マニュアルや住民への周知活動をする必要があります。そして、その活動を継続して行うことがさらに重要となります。
高経年マンションで管理組合の担い手も不足している中、防災・減災への活動が十分できないという声も上がっています。
当事務所では、防災士が複数所属しており、特に弱者である高齢者の多いマンションへ日々の活動も含めた支援を行っています。防災マニュアル作成から毎年の啓蒙活動まで、管理組合や自治会の皆様を支援し、費用も含め負担の少ない防災対策を提案しております。備えあれば憂いなし、安心したマンションライフを提案します。
＜＜ 第1回 役員のなり手不足に有効な一手はあるか
