管理組合の業務は、建物の修繕、住民間のトラブル対応、植栽管理、防災対策…等々多岐にわたります。人々の価値観や常識などが多様化している中、理事会運営では都度役員の判断が重要となりますので、役員の責任と負担はとても大きいものと言えます。
その適切な判断と負担軽減のために、マンション管理士の活用を提案いたします。
管理組合業務の中心は建物の維持管理となります。定期的な大規模修繕工事は当然のことですが、日常における修繕や経年に伴う設備の改修工事等マンション特有の工事が数々あります。特に経年マンションでは専門的な知識必要となり、委員のなり手も不足してきます。
また、工事実施の提案や議事録の作成、各種見積取得などは役員や委員方々の大きな負担となります。
管理会社との委託契約を適宜見直し又は再確認することで、適正な管理を継続的に実施することができます。管理会社が適法適正に業務を遂行していないと思われる、管理委託費が適正金額であるか確認したい、管理委託費を下げたいなど、ご検討の際には是非マンション管理士を活用下さい。
管理規約や各種細則は建物の管理・使用方法の自治規範です。竣工時の管理規約・細則を使用していませんか？管理規約や細則は問題発生時に特に必要となるものです。
マンション生活は変化をしますのでその実態に即するように見直しすることが大切です。
建物や設備が高経年化し、そこに住む住民も高齢化すると、これまで適切に管理してきたマンションでも徐々に問題が発生し、問題解決を見いだせず先送りしているうちに山積となります。
そして、管理会社にとって都合の良いマンションとなり、その後は管理会社も委託を受けてもらえない、
資産価値が下落したマンションとなる可能性もあります。
管理を委託している管理会社に安価に作成依頼をしていませんか。管理会社が作成する長期修繕計画は数量や単価が出されない場合があります。数量や単価が示されていないと、適正価格であるか検証することができません。
首都圏で大地震が発生したら・・・ マンションは堅固な耐火建築物であり地震の揺れによる被害を直接受けにくいと考えられておりますので、避難所が足らないために「在宅避難」を求められるだけではなく、消防や救急などの公的な支援や救助もマンションまで届かない可能性があります。限られた公的な支援や救助は、木造住宅などの被害が甚大で多くの命が危険にさらされている地域を優先されると考えられるからです。
行政書士業務
残された家族が争いにならないよう自宅マンションを誰に相続するのか、明確にしておきましょう。また、マンション管理組合も管理費の請求先がわからない場合は費用をかけて相続人を探さなければなりません。是非、遺言書の作成をお勧め致します。
また、マンションに居住の方向けの終活セミナーも行います。
