千葉県船橋市にある女性マンション管理士・行政書士事務所

首都圏で大地震が発生したら・・・ マンションは堅固な耐火建築物であり地震の揺れによる被害を直接受けにくいと考えられておりますので、避難所が足らないために「在宅避難」を求められるだけではなく、消防や救急などの公的な支援や救助もマンションまで届かない可能性があります。限られた公的な支援や救助は、木造住宅などの被害が甚大で多くの命が危険にさらされている地域を優先されると考えられるからです。

とはいえ、管理会社に任せているのだから、管理会社がなんとかしてくれるだろうと思われるでしょう。しかし、首都圏で大地震が起きた時には、管理会社の担当者も被災者となりますから、ほとんど機能しない可能性があります。こうしたことも考慮して国土交通省の「マンション標準管理委託契約書」には防災関係の業務は含まれていません。

これまでは、マンションの防災を考える上では、一般の住宅と同じように地震が発生したら避難をすることとしていました。防災訓練でも消防訓練と同じように避難をすることが普通でした。しかし、自治体によってはマンション向けの防災マニュアルにあるように、マンションでは「在宅避難」の準備を重要としています。そのためには、マンション住民と管理組合の双方が対策をする必要があります。

災害時対応（防災）マニュアルはどこかのマンションを真似ればよいと考えるでしょうが、それは他のマンションに対応したマニュアルであり、実際の災害時には有効ではありません。まず、少しでも多くの住民に参加いただいき、災害時に自分のマンションではどのような事態が考えられるか想像し、マンションに合うマニュアルを作成することをお勧めします。 防災士・マンション防災認定管理士であるマンション管理士がお手伝い致します。